かずさ水道広域連合企業団では、近年の物価高騰に伴う、家庭等での経済負担の軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用して、水道料金の基本料金を4か月間、81％減免します。

なお、水道使用者の皆様によるお手続きは一切不要であり、自動的に減免されます。

1 減免対象

以下の水道メーター口径に該当する水道使用者が対象です。

• 主に一般家庭で使用されている水道メーター口径（13㎜、20㎜、25㎜）

※公的機関は対象外となります。

2 減免率

• 基本料金の81％を減免します。

※水量料金は対象外となります。

3 対象期間

• 令和8年9月検針分から令和8年12月検針分までの4か月分（2回請求分）

※検針及び水道料金の請求は2か月ごとに行います。
※9月1日検針分から12月31日検針分が対象になります。
※奇数月は9月検針・請求分及び11月検針・請求分が対象です。
※偶数月は10月検針・請求分及び12月検針・請求分が対象です。

4 減免対象となる基本料金について

市域ごとの2か月分（1回請求分）及び4か月分（2回請求分）の基本料金減免金額（税込）は以下の通りです。

※端数調整により、1円前後する可能性があります。

木更津市域

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君津市域

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富津市域

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袖ケ浦市域

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5 水道料金の基本料金減額に関するQ＆A

Q1　減額になる手続きは必要ですか。

A1　水道使用者様に行っていただくお手続きはありません。

Q2　使用水量等のお知らせや納入通知書に金額はどのように表示されますか。

A2　水道料金の基本料金を減額した後の金額に水量料金を加えた合計金額が表示されます。

Q3　対象期間中に使用中止（閉栓）しても適用されますか。
A3　使用中止日（閉栓日）が対象期間内であれば適用になります。

Q4　基本料金を減免すると収入が減り、水道管路等の維持管理に影響が出るのではないですか。
A4　今回の水道料金の基本料金減免によって収入は減りますが、減少分は国の重点支援地方交付金を活用した千葉県水道料金減免支援特別交付金で補てんされますので、かずさ水道広域連合企業団の財政収支や水道管路等の維持管理への影響はありません。

当企業団が実施する水道メーター取替工事に関し、委託業者を装って作業を行おうとする不審な行為が確認されています。

当企業団では、水道メーター取替工事を行う際、

・必ず事前に書面等でお知らせします

・身分証明書を携帯した委託業者が訪問します

・取替工事に伴う代金を請求することは一切ありません

事前の通知がない訪問や、不審な点がある場合は、

絶対に家に入れず、身分証の提示を求めるとともに、当企業団までご連絡ください。

住民の皆さまにおかれましては、被害防止のため、十分ご注意くださいますようお願いいたします。

このページに関する問い合わせ先

かずさ水道広域連合企業団 工務課 給水装置班
〒292-0834 千葉県木更津市潮見2-8（本庁舎2階）
直通電話：0438-38-4609

令和元年11月22日、公正取引委員会は、東日本地区の地方公共団体が発注した活性炭の契約に関して、入札談合を行った事業者に対し、独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

これを受け当企業団は、平成26年度から28年度に旧君津広域水道企業団が締結した「浄水場水道用粒状活性炭購入」及び「浄水場活性炭再生業務委託」のうち5契約分について損害を被ったと判断し、排除措置命令等を受けた8社に対し、令和4年11月16日付で損害賠償請求訴訟を提起しました。

その後計15回にわたる裁判手続を進め、令和7年8月4日に被告から解決金として4億2197万円が支払われたことから和解が成立しました。

訴訟相手方

損害賠償請求額及び請求根拠

損害賠償請求額（弁護士費用等含む）

729,794,530円

請求根拠

民法第709条（不法行為による損害賠償）及び第719条第1項（共同不法行為者の責任）

和解条項概要

• 原告に対し、本件解決金として、421,970,000円を支払う。
• 原告はその余の請求をいずれも放棄する。
• 原告及び被告らは、本件に関し、原告と被告らの間及び被告ら相互の間には、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務関係がないことを相互に確認する。
• 訴訟費用は、各自の負担とする。