令和元年11月22日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われました。
このことから、かずさ水道広域連合企業団は活性炭購入及び活性炭再生業務委託契約に関係した事業者に対し、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
訴訟提起日
令和4年11月16日
提訴裁判所
東京地方裁判所
請求の相手方
本町化学工業株式会社外7社
| No. | 名称 | 本店所在地 |
| 1 | 本町化学工業株式会社 | 東京都足立区中央本町一丁目2番11号 |
|---|---|---|
| 2 | フタムラ化学株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目29番16号 |
| 3 | 大阪ガスケミカル株式会社 | 大阪府大阪市西区千代崎三丁目南2番37号 |
| 4 | 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 5 | 太平化学産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区東高麗橋1番16号 |
| 6 | 朝日沪過材株式会社 | 岐阜県土岐市肥田浅野双葉町一丁目1番地の1 |
| 7 | セラケム株式会 | 広島県世羅郡世羅町大字本郷954番地の1 |
| 8 | ダイネン株式会社 | 兵庫県姫路市飾磨区中島3001番地 |
請求の内容
対象事業
公取委による課徴金納付命令の対象物件のうち、旧君津広域水道企業団発注の活性炭購入契約2件（平成26年度及び平成27年度）並びに活性炭再生業務委託契約3件（平成26年度から平成28年度まで）の計5件
請求額
訴訟物の価額
729,794,530円
添付用印紙額
2,210,000円
| 訴訟物の請求内訳 | 請求金額 |
| 損害額(税込み)(※1) | 695,042,410円 |
| 弁護士費用相当損害金(※2) | 34,752,120円 |
| 計 | 729,794,530円 |
- 損害額は、談合対象契約の契約単価で算定した実際の落札価格から談合対象契約以降の単価平均（平成29年度及び平成30年度）にて得た想定落札価格を差し引いた額
- 弁護士費用相当損害金は、損害額の5%相当を請求した。
請求の根拠
民法第709条（不法行為による損害賠償）及び第719条第1項（共同不法行為者の責任）
