この度、令和6年度に発注した管網管理システム（※1）運用保守業務の委託先である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（東京都港区。以下、「ＴＧＥＳ」）から、サーバーに保管されている令和6年3月時点のかずさ水道広域連合企業団のお客様情報が、外部からの不正アクセスにより、一時的に閲覧できる可能性があったとの報告を受けました。

第三者専門機関による調査では、個人情報が実際に閲覧された可能性は低いとのことですが、個人情報の保護に関する法律の定めに基づき、念のため、対象の方々にお知らせさせていただくものです。

皆様方には、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

なお、現時点において、情報流出の痕跡や不正利用等の二次被害は確認されておりません。

1　一時的に閲覧の可能性があった個人情報

令和6年3月時点での、かずさ水道広域連合企業団の上下水道をご利用のお客様で、契約者にかかる「水栓番号(※2)、氏名、住所、電話番号（使用者及び所有者）」です。（金融機関口座情報は含まれておりません。）

2　お客様情報への不正アクセスの経緯と調査結果について

（1）経緯

令和6年7月17日に、ＴＧＥＳが「ネットワークに外部から不正アクセスを受け、ＴＧＥＳに業務委託をしたかずさ水道広域連合企業団をはじめとする上下水道・ガス事業者のお客様情報の一部が、一時的に閲覧できる可能性があった」ことを公表しました。ＴＧＥＳでは、速やかに外部との接続遮断を行い、不正アクセスができないよう対策を講じるとともに、第三者専門機関による詳細な調査が行われてきました。

また、今回の事態は、「個人情報を閉鎖環境ではない社内共用サーバーで保管していた」、「業務完了後に個人情報を削除していなかった」ことが原因で、ＴＧＥＳにおいて個人情報の不適切な取り扱いがあったことが判明いたしました。

（2）調査結果

第三者専門機関において、ＴＧＥＳが保有するすべてのサーバー及びパソコン（約1，500台）を対象にアクセスログを調査しましたが、情報流出の痕跡は確認されませんでした。

また、個人情報の不正利用等の二次被害についても確認されていません。

以上のことから、第三者専門機関より「個人情報が実際に流出した可能性は低い」と報告されております。

3　再発防止策

今回の事案に対しＴＧＥＳでは、サーバー・ＰＣなどネットワークに接続する機器に、サイバー攻撃を検知・対応するソフトウェア及び脆弱性に対し随時アップデートの対応をする専用回線を導入し、セキュリティ対策の向上を図りました。

また、かずさ水道広域連合企業団においては、提供した個人情報が適切に取り扱われているか等の現地監査を徹底するなど、個人情報の管理を強化してまいります。

4　今後の対応

個人情報の保護に関する法律の定めに基づき、該当のお客様に対し、念のため本事案について通知させていただきます。なお、本件に関するお問い合わせは、下記の臨時電話相談窓口までご連絡いただけますようお願い申し上げます。

5　お客様においてご注意いただきたいこと

現時点で、個人情報の不正利用等の二次被害については確認されていないものの、詐欺まがいの電話等には十分ご注意くださいますようお願いいたします。

6　お問い合わせ先

【通知に関すること】

窓　　口：かずさ水道広域連合企業団臨時電話相談窓口

電話番号：0120-926-184

受付時間：9:00～17:00（土･日･祝日除く）

【不正アクセスや調査内容に関すること】

窓　　口：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

電話番号：0120-996-167

受付時間：9:00～17:00（土･日･祝日除く）

※1 かずさ水道広域連合企業団の水道の配管等に関する情報を管理しており、維持管理等の目的のため、お客様の氏名、住所等の情報についても登録しているシステムです。

※2 かずさ水道広域連合企業団の上下水道をご使用になるお客様に割り当てている番号です。

1　概要

令和6年度から、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）において稼働している水道管などの情報を電子化して管理している管網管理システムに関し、当該システムを導入し保守管理している東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」という。）からネットワークが外部からの不正アクセスを受け、作業用に提供しているお客様番号、氏名等を含む個人情報が一時的に外部から閲覧可能な状態であったため、流出の可能性があるとの報告があり、令和6年7月17日付けでその内容を下記リンク先のとおりTGESが公表したところです。

　公表内容
　東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社〈HPリンク〉

2　情報流出の可能性がある個人情報について

TGESの公表資料によれば、氏名、住所、連絡先等で、金融機関口座情報は含まれていないとのことですので、流出が判明した場合でも被害は限定的と思われます。なお、広域連合企業団からTGESに情報提供した資料は、使用者氏名、所有者氏名、住所、電話番号、水栓番号、メーター番号、使用水量で、図面情報は含んでいません。

3　システムについて

管網管理システムは、広域連合企業団内のセキュアなネットワークで運用していますが、システム不具合等に備えてTGESのネットワークシステムにおいても保守用のデータを管理しており、これが流出の可能性があることが判明したものです。

4　今後の対応

TGESでは調査を継続中とのことですので、情報が進展しだい、TGESとともに適切な対応に努めてまいります。また、本件に関するお問い合わせにつきましては、TGESが設置した下記窓口までご連絡頂きますようお願いいたします。

【本件のお問い合わせ先】

窓口　　　東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

電話番号　0120-322-058（03-6736-5562）

令和元年11月22日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われました。

このことから、かずさ水道広域連合企業団は活性炭購入及び活性炭再生業務委託契約に関係した事業者に対し、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。

訴訟提起日

令和4年11月16日

提訴裁判所

東京地方裁判所

請求の相手方

本町化学工業株式会社外7社

請求の内容

対象事業

公取委による課徴金納付命令の対象物件のうち、旧君津広域水道企業団発注の活性炭購入契約2件（平成26年度及び平成27年度）並びに活性炭再生業務委託契約3件（平成26年度から平成28年度まで）の計5件

請求額

訴訟物の価額

729,794,530円

添付用印紙額

2,210,000円

1. 損害額は、談合対象契約の契約単価で算定した実際の落札価格から談合対象契約以降の単価平均（平成29年度及び平成30年度）にて得た想定落札価格を差し引いた額
2. 弁護士費用相当損害金は、損害額の5%相当を請求した。

請求の根拠

民法第709条（不法行為による損害賠償）及び第719条第1項（共同不法行為者の責任）